2001-05-24 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
本日は、各案審査のため、参考人として、日本鰹鮪漁業協同組合連合会代表理事会長上田大和君、全国漁業協同組合連合会代表理事会長植村正治君、東京水産大学資源管理学科教授多屋勝雄君及び北海道大学大学院水産科学研究科教授廣吉勝治君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、各案審査のため、参考人として、日本鰹鮪漁業協同組合連合会代表理事会長上田大和君、全国漁業協同組合連合会代表理事会長植村正治君、東京水産大学資源管理学科教授多屋勝雄君及び北海道大学大学院水産科学研究科教授廣吉勝治君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
特に遠洋トロール漁業に従事する日水トロール部の乗組員、また、日本鰹鮪漁業協同組合連合会の幹部の方々、年齢的にも四十代から五、六十という働き盛りの方々、いわゆる大黒柱を失ったその家族の方々のことを考えますと慰める言葉もないわけでございますが、ある本に「モーリシャスの海に散った空飛ぶ漁業戦士たち」という言葉まで表現されておるわけでございまして、私は壮烈な戦死であるというふうに思うわけであります。
それからまた第二に、今後の対策でございますが、八月の十日に関係四団体、これは日本鰹鮪漁業協同組合連合会、全国近海かつお・まぐろ漁業者協会、海外まき網漁業協会及び北部太平洋旋網漁業協同組合連合会の四者でございますが、この四者の間でこの問題について十分に検討してほしいということで検討をお願いしまして、いままで指導をいたしてまいったわけでございますが、当面、品質の向上に努めるということのほか、今後カツオ魚価
運輸省船舶局検 査測度課長 石井 和也君 労働省労働基準 局安全衛生部労 働衛生課長 福渡 靖君 参 考 人 （全国漁業協同 組合連合会会 長） 宮原 九一君 参 考 人 （日本鰹鮪漁業 協同組合連合会
本日は、本案審査のため、参考人として、全国漁業協同組合連合会会長宮原九一君、日本鰹鮪漁業協同組合連合会会長増田正一君、全国沖合いかつり漁業協会会長長谷川巖君、日本遠洋底曳網漁業協会会長徳島喜太郎君、全日本海員組合副組合長柴山義一君、農林中央金庫常務理事堀川春彦君、以上六名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
民間団体一億円の内訳は、日本鰹鮪漁業協同組合連合会が三千九百六十万円、日本トロール底魚協会が三千九百六十万円、南米北岸底曳網漁業協会が千九百八十万円、大日本水産会が百万円ということに相なっております。
正式名称は、大日本水産会、日本鰹鮪漁業協同組合連合会、日本トロール底魚協会、南米北岸底曳網漁業協会、この四つが金を持ち合って一億、政府が補助金で一億、これで海外漁業協力財団の基本財産をつくった、そういうことですな。
それから日本遠洋まき網漁業協同組合、北海道漁業協同組合連合会、それから全国の水産加工業協同組合連合会、日本鰹鮪漁業協同組合連合会でございます。
日本鰹鮪漁業協同組合連合会が韓国遠洋漁業協会に対し、対日輸入量は二年前の水準に戻す、日本へのマグロ持ち込みは漁船でなく運搬船に切りかえろという要求をしたけれどもまとまらず、そこで業界の突き上げで外国人漁業の規制に関する法律の改正案が提出されて通過したと承っておるのです。ちょっとよくわからないのですが、これはどうやら発動されてないようでありますけれども、どういう事情になっておるのですか。
○渡部（一）小委員 そうしますと、この当初におきまして日本鰹鮪漁業協同組合連合会が要望されていた範囲内でおさまっているわけでございますか。
○増田参考人 私は、ただいま御紹介をいただきました日本鰹鮪漁業協同組合連合会の増田でございます。 本日、農林水産業の振興に関しまして、私に意見を述べる機会を与えていただきましたことを深く感謝申し上げますとともに、私どもカツオ・マグロ漁業の振興に関しましては、御出席の各先生方には平素特段の御指導をいただいておりますことを、この機会に深くお礼を申し上げたいと存じます。
連合会会長） 植田 守君 参 考 人 （社団法人大日 本水産会専務理 事） 森澤 基吉君 参 考 人 （全国漁業協同 組合連合会会長 理事） 及川 孝平君 参 考 人 （日本鰹鮪漁業 協同組合連合会
農林水産業の振興に関する件、すなわち、林業及び水産業の諸問題について、本日、全国森林組合連合会会長植田守君、社団法人大日本水産会専務理事森澤基吉君、全国漁業協同組合連合会会長理事及川孝平君、日本鰹鮪漁業協同組合連合会会長増田正一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
たとえば、シェル石油と丸善は、海上船舶用のＡ重油のカルテル組織である「かもめ会」の幹事会社、しかも港別といって、丸善が全日本漁業協同組合連合会、シェル石油が全日本鰹鮪漁業協同組合連合会をそれぞれ担当して、末端価格の値上げの指導までしてきている。それで、丸善の安岡という第一直需部長が「かもめ会」の部会長です。
特に前文で問題になるのは、この「八月一日より海上重油値上げ実施について確認」の問題については「各分野において末端指示価格を設定しシェアーの凍結を前提にかもめ会（元売会社の海上部会）、農林漁業部会（全石商、地元石商）、全漁連、日鰹連」日本鰹鮪漁業協同組合連合会のことです。「との連携プレーで市況是正に取り組んでいることは、御承知の通りです。」というように書いてある。
○参考人（増田正一君） 私は、ただいま御指名をいただきました日本鰹鮪漁業協同組合連合会会長をしております増田でございます。 本日、石油問題に関連いたしまして、カツオ・マグロ漁業界の立場からその実情並びに私の意見を申し述べる機会をいただきましたことを、深く感謝申し上げます。 まず最初に、目下国会に提案されております石油需給適正化法案につきましては、私は賛成するものでございます。
それから、次に、日本鰹鮪漁業協同組合連合会会長の増田さんにお伺いしますが、現在ジャパン・ツナが一隻あって、いわゆる洋上補給診療船として、いろいろ油の補給に当たっておられる。先ほど藤田参考人からもお話しが若干ありましたが、このジャパン・ツナにかわる船を早急に一、二隻補給しないと、いわゆる操業地から母港へ帰る、往復する油も相当要ると思う。
組合連合会常務 理事） 笠原 大二君 参 考 人 （全国森林組合 連合会専務理 事） 喜多 正治君 参 考 人 （大日本水産会 会長） 藤田 巖君 参 考 人 （日本鰹鮪漁業 協同組合連合会
本日御出席の参考人は、全国農業協同組合中央会常務理事松村正治君、全国農業協同組合連合会常務理事笠原大二君、全国森林組合連合会専務理事喜多正治君、大日本水産会会長藤田巖君、全国漁業協同組合連合会副会長及川孝平君、日本鰹鮪漁業協同組合連合会会長増田正一君、以上六名の方々でございます。 参考人各位に申し上げます。
という点でございますが、この点につきましては、私どもカツオ・マグロ漁業につきましては、遠洋カツオ・マグロ漁業につきましては、日本鰹鮪漁業協同組合連合会、近海カツオ・マグロ漁業につきましては、全国漁業協同組合連合会、いずれも水産業協同組合法に基づく協同組合でございますが、これが主体になるのではないかというふうに考えております。
そこで、当面私どもが特定業種として指定業種の中から特定をいたすものといたしましては、カツオ・マグロ漁業と以西底びき網漁業を考えておるわけでございますが、カツオ・マグロ漁業につきましては、先生御指摘のとおり、遠洋カツオ・マグロ漁業と近海カツオ・マグロ漁業がございますから、遠洋カツオ・マグロ漁業につきましては日本鰹鮪漁業協同組合連合会、これが適切ではないかというふうに考えておりますし、近海カツオ・マグロ
そこで遠洋カツオ・マグロ漁業につきましては日本鰹鮪漁業協同組合連合会、いわゆる日かつ連と呼んでおる漁業協同組合がございます。この漁業協同組合の連合会をして立てていただいたらどうかと思っておりますし、近海カツオ・マグロ漁業につきましては、これは全国の漁業協同組合連合会がございますから、全漁連に行なってもらったらどうか、現段階ではかように考えております。
にはなっておりますけれども、遠洋カツオ・マグロ漁業と近海カツオ・マグロ漁業があることは御指摘のとおりでございまして、私ども、今回の一斉更新にあたりましても、最近におきますところの実情等も勘案いたしまして、従来七十トンの線を近海カツオ・マグロ漁業につきましては八十トンまで引き上げるというようなこともいたしたわけでございますが、構造改善計画を立てる主体につきましては、先ほども申し上げましたように、一方は日本鰹鮪漁業協同組合連合会
メキシコとの場合には、業界の代表、具体的に申しますと、日本鰹鮪漁業協同組合連合会、ここから役員が一緒に代表団に顧問として参加をいたしまして、向こうでいろいろ日本政府の代表団と一緒に御相談をしながらこういう協定を結んだという経過がございますので、官民一体でこういう協定にこぎつけたということは申し上げられると思います。
カツオ・マグロ漁業につきましては、これに書いてございますとおり、日本鰹鮪漁業協同組合連合会に対しまして、それから北洋の鮭鱒につきましては、北海道水産会に対しまして助成を行なっております。
それからその次は、一六九ページの保健衛生の面ですが、「中型さけ・ます流し網漁業およびさけ・ますはえなわ漁業に従事する約一万三千名ならびにかつお・まぐろ漁業に従事する約一万六千名を対象とする洋上診療事業を行なう北海道水産会および日本鰹鮪漁業協同組合連合会に対し、医師および看護人の給料、旅費等を助成することとした。」とある。
設立にあたりましては、準備委員をお願いすることになるわけでございますが、法案成立の暁におきまして、準備委員にお願いする方々としては、大日本水産会の代表という方お一人にしぼるということでなく、むしろ、実際、漁業活動において有効な活動をなさっておられます団体の代表者、すなわち、日本鮭鱒漁業協同組合連合会でございますとか、あるいは全国鮭鱒延縄漁業組合連合会でありますとか、全国漁業協同組合連合会、日本鰹鮪漁業協同組合連合会